その不安というのは、もし火災報知機の設置をしなかった場合には、どのような罰則が適用されるのかということです。
どうしようもない事情で火災報知機設置が行えなかったり、うっかりと忘れていたりもするでしょう。
ですから、罰則に対しては、大変な注目を集めているように思います。
法律違反をするのですから、罰金ぐらいならまだ良いにしても、逮捕されるかもしれないという不安を抱えている人もいるかもしれません。
だが、不安がる必要はありません。
この義務化にあたって、罰則は無いのです。
すなわち、火災報知機設置の義務化とは、法律で義務化しても、その罰則は無いという、非常に特別な法案になっているのです。
あくまでも、この法律は、火災報知機が自分だけを守るためのものであり、その設置を行わないことが、他の人に迷惑をかけるということにならないという点、そして、その普及が大変困難だと予想できる点で、罰則は設けられなかったのだろうと思います。
とりわけ、アメリカの例を見ると、その普及の難しさが理解できます。
アメリカにおいて、火災報知機の設置義務化が実施されたのは1977年です。
しかし、全世帯の8割以上に普及するまでには10年ほど要しています。
始めの数年は、特に、数字がほとんど伸びていません。
これを見て考えた場合、罰則を設けてしまうと、多数の人がその罰則対象になってしまうのです。
それは難しいだろうという見解から、このような特別な法案になったのだろうと思います。
しかし、罰則がないとはいっても義務は義務ですから、設置を行いましょう。
これはあくまでも、自分と自分の家族を守るための法案なのです。
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