火災報知機つけよー

2004年5月27日、火災報知機の設置が義務化されました。
これは、消防法を改正する法案が決定したからです。

家庭設備に対しての義務というのはそれほど先例がなく、費用負担を強制する事になるかもしれないので、ナイーブな法案でした。
しかし、近頃の一般家庭での火災の多さを考えた場合、やはり、ぬるい予防策では効果が無いだろうという判断になったようです。

法律規定では、市町村条例において、住宅用火災警報器等の設置並びに維持の基準が提示される事で定められ、既に省令と政令は公表されているので、後は条例で決められるのを待っているという状態です。

消防法第一条では、火災を防ぎ、警戒並びに火災を消化して、人々の命や身体、そして、財産を守るとともに、火災または地震などの災害による被害を軽くして、世の中の平穏無事と秩序を保ち、社会公共の福祉に努めること（消防法の第一条参考）と、提示されています。
この法律が制定された1948年と現在では、火災周囲の状況が変化しているので、改正に対しては、そうなる流れだったのだろうと思います。

人が家にいない時間が増加し、住宅は高層化、精神的に病んでいる人が増えている現状では、火災の危険性と発生率が増加するのは当たり前と考えることができ、その予防する策を強めることも、当たり前のことでしょう。

火災報知機の設置義務化は、喜ぶべき改正案なのではないでしょうか。
しかし、火災報知機の設置を義務化するからには、火災報知機ならびにその設置に関する情報を、もっと流さなければならないでしょう。
開発やメンテナンスなどにも、それなりの予算を組んで援助していくべきでしょう。
そうしないと、国民は納得しないかもしれません。

今後、どのような動きになっていくのか、注目したいところです。

火災報知機設置が義務化された事を受けて、一つ不安が増えただろうと思います。
その不安というのは、もし火災報知機の設置をしなかった場合には、どのような罰則が適用されるのかということです。
どうしようもない事情で火災報知機設置が行えなかったり、うっかりと忘れていたりもするでしょう。
ですから、罰則に対しては、大変な注目を集めているように思います。
法律違反をするのですから、罰金ぐらいならまだ良いにしても、逮捕されるかもしれないという不安を抱えている人もいるかもしれません。

だが、不安がる必要はありません。
この義務化にあたって、罰則は無いのです。
すなわち、火災報知機設置の義務化とは、法律で義務化しても、その罰則は無いという、非常に特別な法案になっているのです。

あくまでも、この法律は、火災報知機が自分だけを守るためのものであり、その設置を行わないことが、他の人に迷惑をかけるということにならないという点、そして、その普及が大変困難だと予想できる点で、罰則は設けられなかったのだろうと思います。

とりわけ、アメリカの例を見ると、その普及の難しさが理解できます。
アメリカにおいて、火災報知機の設置義務化が実施されたのは1977年です。
しかし、全世帯の8割以上に普及するまでには10年ほど要しています。
始めの数年は、特に、数字がほとんど伸びていません。
これを見て考えた場合、罰則を設けてしまうと、多数の人がその罰則対象になってしまうのです。
それは難しいだろうという見解から、このような特別な法案になったのだろうと思います。

しかし、罰則がないとはいっても義務は義務ですから、設置を行いましょう。
これはあくまでも、自分と自分の家族を守るための法案なのです。

住宅用火災報知機設置が義務化されるにあたって、大きな疑問が一つ生じます。
その疑問とは、火災報知機設置を義務化したところで、どのぐらいの効果が望めるのかということです。
実際のところ、火災報知機設置を義務化してみたは良いけれども、火災を防ぐには何の役にも立たなかったという結果になってしまっては、ただ単に、火災報知機を買ったお金だけが企業に渡ったということになってしまいます。
このような結果になってしまっては、国民が納得しませんよね。

火災報知機の効果を知るための過去データとして最も良いものは、既に義務化を実施している外国の義務化の前と義務化の後の火災発生件数をグラフにしたものでしょう。

1977年にアメリカでは住宅用火災警報器の設置が義務化されました。
その年以降、火災の発生件数は大変な右肩下がりになっています。
半分以下にまで死者の数を抑える事に成功していますから、充分な実績だと思います。
このグラフを見る限りでは、火災報知機の効果は抜群でしょう。
逆に、日本は住宅用火災報知機を義務化するまでに時間を掛けすぎたとも思えます。

今、日本における火災で大変多いのは、住宅の火災です。
高齢化社会という事もあり、とりわけ65歳以上のお年寄りが火災で死亡した件数は、年々増えています。
一人で暮らしているお年寄りが寝ている最中に火災に見舞われた場合、助かる可能性は大変低いというのが現況なのです。

火災報知機があれば助かったというケースも、大変多いと思います。
アメリカでのデータが、それを表しているのではないでしょうか。

住宅用火災報知機の存在は、日本を火災の恐怖から必ず救ってくれるでしょう。

日本国内にある多くのメーカーの中でもとりわけ有名な日本電機メーカーの一つに、三洋電機株式会社があります。
「SANYO」というロゴは、みなさんもご存知でしょう。
家電やAV機器はもちろんのこと、携帯電話といった情報端末に関しても、高いシェアを誇っています。
まさに、業界最大手の企業でしょう。

そのような三洋電機株式会社も、また、火災報知機設置の義務化に伴って、住宅用火災警報器を開発、販売しているメーカーの一つです。

三洋電機株式会社の住宅用火災警報器は、煙式の一つだけです。
色は白とベージュの二つがありますから、室内の雰囲気を壊さない方を選ぶと良いでしょう。
室内の美観を損なわないで済みますね。
電源は10年寿命の電池タイプですから、長い間、使用することができます。

三洋電機株式会社の住宅用火災警報器の特色は、音だけでなく、光でも火災の発生を教えてくれるという点にあります。
とりわけ高齢化社会の影響により、一人で暮らしているお年寄りがたくさんいる地域では、音のみの警報器だとなかなか気付かないという場合が予想されます。
ですから、光による警報は大変有効だといえるでしょう。

価格はメーカーの希望価格だと約9,000円ですが、実際には小売店なら6,000円ぐらいで買えるでしょう。
光で知らせてくれるタイプとしては、決して高くはないでしょうし、何よりも「SANYO」から販売されているという安心感があります。
ですから、火災報知機設置の義務化期間が決まれば、購入する人は大変増加するでしょう。

火災報知機の設置義務化に伴って、火災警報器は必ず購入しなければなりません。
しかし、日ごろから家電などで親しんでいるメーカー商品の方が、火災報知機を購入する際にも、やはり手に取りやすいでしょう。

セコム株式会社は、日本における警備サービス会社において、圧倒的な実績を誇っています。
ヨン様ことペ・ヨンジュンやミスターこと長嶋茂雄氏などを起用したテレビコマーシャルでもおなじみですよね。
その知名度は、他の警備会社の追随を許さず、圧倒的なものといえるでしょう。

火災報知機の設置の義務化は、警備サービスの一つとも言えるでしょう。
ですから、火災報知機設置が義務化されるということは、セコムも必然的に、その方面に力を入れる事になりますね。

「ホーム火災センサー」という名前で販売されている住宅用火災警報器は、セコムが開発したものです。
熱式と煙式との二つで、10年電池式になり、音と赤色ランプで警報をしてくれます。
きちんとユーザーのツボを押さえた商品になっていますね。

だが、セコムの火災警報器の最大の特色は、それではありません。
セコムの火災警報器の最大の特徴は、24時間のサポート体制にあります。
警備業界最大手だからこそ、できることでしょう。
セコムの特徴は、従業員の数が圧倒的に多いからこそできる、24時間サポートにあります。
いつ何時トラブルが起こっても、それに対して人を送れるということが、この業界で圧倒的シェアに繋がっている理由といえるでしょう。
このことは火災報知機に対しても同様で、製品に何かトラブルが起こった場合は、きちんと24時間体制でサポートをしてくれます。
セコム商品ならではの特徴でしょう。

火災報知機設置が義務化された事により、火災に対するいろいろな問題の情報を持っているセコムの存在感も、現在以上に大きくなると思います。
そうなってくると、セコムの火災警報器を取り付けている利点は、より増すのではないでしょうか。

一般の方が最も気になっているのは、火災報知機の設置義務化に伴う費用ではないでしょうか。
火災報知機という言葉のイメージから、とてつもない装置を自宅に置かなければならないのではないか、そのようなものを設置するのを義務化するのは無理じゃないのかという考えを持っている人は、案外いらっしゃるのではないでしょうか。

実際のところ、火災報知機には様々なものがあります。
物凄く高性能で、広い範囲を高精度で把握できるタイプもあれば、センサーを限られたエリアだけに張り巡らすタイプもあります。
いうまでもなく、価格も様々です。
通常、家庭に置かなければならない火災報知機の大きさは、お店などで販売されている中で、最も小型のタイプで十分でしょう。
現実に、ストーブの周囲やキッチンなどのような火災の危険性がある場所に置いておくだけで、その役割を十分に果たすと思います。

それでは、そのようなタイプの火災報知機の価格はどれほどなのでしょうか。
おおよそ5,000〜8,000円ぐらいだと思います。
安い買い物だとは言いませんが、大きな負担になるような価格でもないでしょう。
印象として、数万〜数十万費用がかかるのではないかと考えている人が案外いらっしゃるようです。
よって、そのような点で言えばリーズナブルな金額と言えるでしょう。

しかし、商品とは別に工事の費用も負担しなければなりません。
自分自身で設置できない人は、それ専門の人に設置をしてもらわなければならないのでしょう。
しかし、そのときの費用は、商品と同等か、それ以上の費用が掛かります。

この火災報知機設置費用は、できれば無料にして欲しいところですよね。
火災報知機の設置を義務化する以上は、これくらいの心配りはして欲しいと思います。
地デジなども、そのような心配りがされているようですからね。

世の中に火災報知機という物があるという事は、ほとんどの人がご存知でしょう。
しかし、その火災報知機が一般的な家庭にも設置されているという事は、これまでほとんどありませんでした。

火災報知機の最も大きな利点は、その建築物の何処にいても、火災の危険が起こっているということを、すばやく把握できる点にあります。
ですから、ビルなどのような高層建物、部屋がたくさんある建物に取り付ける事により、火災報知機のメリットを受ける事が可能となっていました。
そして、一般家庭には必要の無い物だというのが、今までの考え方でした。

しかし、その火災報知機の設置が義務化されることになりました。
消防法一部改正に伴って、火災報知機の設置が2006年6月から義務付けられたのです。

しかし、このことに対して、疑問に感じている人も多いでしょう。
義務化はもう既に始まっているというのに、自宅や周囲の住宅には、火災報知機が設置されていないというケースが、かなり多いのではないかと思います。

このことには、理由があります。
2006年6月1日から新築住宅に関してのみ、条例として義務付けられているのです。
したがって、新築された住宅を2006年6月以降に購入した人であれば、その家には確実に火災報知機が設置されているということになります。
しかし、それ以外の家には、まだ火災報知機が設置されていなくても問題がないのです。

既存の住宅に対しての火災報知機義務化は、2008年6月1日から実施されます。
しかし、この日から必ず設置していなければならないというわけでもありません。
猶予期間が設けてあり、2011年6月までの期間で、その期日が決定できるようになっています。

結局、設置期間については、まだこれから決まっていくということになりますね。

2006年の6月から新築住宅において、2008年6月以降から既存の住宅において、それぞれに火災報知機の設置の義務化が実施されます。
警戒設備の設置を個人の住宅に対して義務化させるというのは、初めての試みとなるでしょう。

それでは、火災報知機の設置の義務化には、どのような目的があるのでしょうか。

始めに、火災報知機の持つ役目について述べましょう。
大体の方が理解している通り、火災そして火災になる可能性のある状況をすばやく周りの人に知らせるための警戒設備が火災報知機です。
火災報知機を設置する目的ですが、その役目同様、火事を防止する、そして最も悪い状況になってしまったとしても、避難を促して人命救助をする事にあります。
火災報知機設置を義務化するという事は、これらのことを強化するということつながります。
また、火災について、今までよりも一層警戒心を持たせるという意味合いもあります。
火災報知機が自宅にあるという事が念頭にあれば、いたずらにアラームがならないように、今までよりも一層の注意を払って、作業や家事に取り組む事になると思われます。
このような、火災についての注意喚起という目的も併せ持っているのです。

必ず火災報知機を設置しなければならないということは、その費用が、家庭の状況によって負担になることも予想できます。
火災報知機自体は高い値段のする物ではありませんが、そうはいっても、普段の生活にさえ苦労している人にとっては、多かれ少なかれ費用が負担となってしまいます。
強制が義務です。
これからは、そのような人たちに対する心配りも、きちんとなされていかなければならないでしょう。

　全ての一般家庭で火災報知機（火災警報器）の設置が2008年6月以降、義務化される事になりました。
火災報知機設置を義務化する事で得られる利点は、何なのでしょうか。

まず、火災によって受ける被害を、今までよりも減少することができると思われます。
2006年度の出火件数は53,260件、その内建物火災が31,494件を占めています。
この件数は、一日につき86件、要するに約17分に一件の割合で建物火災が起こっていることを表しています。
しかし、あくまでもこれは通報された件数ですから、小さい規模の火事を含めると、この数字は急激に増えるでしょう。
そして、死傷者の数は10,000人以上となっていて、そのうち死亡者の数は2,066人にもなっているのです。
この人数は、一日につき6人弱の人が火災で死亡していることを表しています。

火災報知機の設置を義務化することは、これらの火災被害を減少させる事に繋がるでしょう。
火災報知機は、その家の住人に警戒心を抱かせます。
そして火災が発生する兆しを即座に通知する事で、火災を防止することができます。
さらに、もし火災が起きても、避難をするにおいて強力なサポートをしてくれるでしょう。

そして、一般の家庭に火災報知機の設置を義務化する事で得られる利点は、何よりも、自分の家以外の近所の家にも火事の前兆を通知できる点にあります。
火災報知機のアラーム音は大変大きいので、一般住宅であれば、その音は外からでも聞こえると思います。
ですから、その時に住人が仮に留守をしていたとしても、すばやく消火活動を行うことができたり、消防署に連絡をしたり、近隣の人に避難を勧めたりすることができます。

とりわけ、親と住んでいる二世帯住宅の家族にとっては、大変な利点を得られることになるでしょう。